ブログ頭出しタイトルのみ全文

こんにちは。

今日は弁護士業務をしている中で、少し困ったことがあり、その対処方法についてメモを残す意味で書いていきたいと思います。

弁護士業務を行うなかで、ある人の親族関係について調べなければならないことがあり、そのために、戸籍を取得しなければならないことがあります。

戸籍を取得する手続自体は、弁護士の場合、職務上請求と呼ばれる方法により、特別な用紙を用いて請求しますが、そのほかの点では基本的に一般人の方とさほどは変わりません。

調べたい人の戸籍を管理しているところに対して、戸籍等謄本等職務上請求書を、戸籍を管理しているところへ、決められた方法で郵送申請をして取得します。

大抵は、その戸籍のある市区町村役場に対して申請を行います。

一方で、例外もあります。

例えば、名古屋市の戸籍であれば、本籍のある区長に対して申請しますが、郵送で申請する場合は、一部例外を除いて、「証明書交付センター」というところに申請書や手数料の小為替などを送って申請することになることがあります。

そんな中、ある日、ある人の相続のために戸籍を収集していると、その人が樺太の出身であることが分かりました。

樺太は、御存知のとおり、複雑な歴史的経緯があり、戸籍の取得は他と比べると難易度が高いことがあります。

樺太を本籍とする一部の戸籍は現在外務省が管理しており、問い合わせをすることで、取得できるものもあるようですが、ごく一部であることが分かりました（大泊郡知床村、大泊郡富内村、大泊郡遠淵村、敷香郡内路、敷香郡散江村、元泊郡元泊村）。

（一般社団法人　全国樺太連盟Q&Aより）

そのような場合は、その戸籍が必要な手続を行う機関に問い合わせて代替手段を確認すると解決策が判明することがあります。

私の場合は、預金口座解約のために必要な戸籍でしたので、その預金取り扱い会社に問い合わせたところ、準備できるものだけでよいとの回答でした。

この事例で学んだことは、普段の方法が通じないときは、一歩俯瞰して状況を整理し、その困難な状況を回避する方法を模索することが重要だということでした。

今後も困難な事情が現れたときは、今回の事例を思い出そうと思います。

こんにちは。

今週名古屋の事務所に向かうため、バス停でバスを待っていると、雪が降ってきました。

子どものころは、少しでも雪が降れば大はしゃぎだったはずなのに、寒くてイライラしている自分がいることに気が付いて、何か大切なものが零れ落ちているような気がして少し落ち込みました。

さて、本日は、弁護士の業務を行う中で、疑問を持ち調べたことを皆さんと共有したいと思います。

本日の疑問は、「財産に預貯金がある場合に、どこまで、記載すればいいのか」です。

遺言書作成のために、自分の財産を挙げていく中で、几帳面に調べて残高を１円単位まで書いた詳細なリストを用意している方もいれば、通帳がどこかにいってしまい、残高はおろか支店名すら覚えていない、というような方までいます。

分からない場合は今回は置いておくとして、詳細なリストが用意されていた場合に、これをどこまで、特に残高まで書くべきなのだろうか、ということをお話したいと思います。

通常、遺言者の意思が明確であればいいので、特定の口座に入っているお金を特定の人に相続させる場合は、「銀行名」「支店名」「預金の種類」「口座番号」によって、相続財産である預貯金を特定することができる場合がほとんどで、これで足りるのが原則です。

一方で、「残高」は書くべきではない事項になります。

なぜなら、残高まで遺言書に記載してしまうと、遺言者の意思としては、その額についてまでしか意思表示がされていないことになり、相続開始時に１円でも、その記載された残高以上の額が存在した場合、遺言書に記載のない相続財産として、別途遺産分割協議が必要となってしまう場合があるからです。

できるだけ自分の財産は正確に遺言書に記載しておきたいという気持ちは分かりますが、あまりに限定しすぎた記載は避けるべきです。

せっかく、自分が亡くなった後に、残された相続人の手を煩わせないことを目的の１つとして作られる遺言書ですから、このような隙がないように気を付けなければなりません。

そのためにも、遺言書の作成を考えている場合は、相続に強い弁護士にご依頼されることをお勧めします。