2024年07月頭出しタイトルのみ全文

こんにちは、弁護士の加藤靖啓です。

本日は、名古屋で多く相続についての弁護士業務を取り扱う中で、調査した内容について、皆さんと共有した方がいいのでは、と思った内容についてお話させていただければと思います。

昨今の国際化の中で、親族の中に海外で暮らしているという人が増えてきているのではないでしょうか。

外務省のデータによれば、令和５年１０月１日時点で、１２９万３５６５人（ ウクライナ、アフガニスタン、イラク及びシリアを除く）（外務省HP　「統計・お知らせ」より）もいるそうです。

そうした中で、海外在住者の中に相続人がいる場合の遺産分割は何か異なるものがあるのか、ということを心配される方もいらっしゃいます。

結論から申し上げれば、遺産分割自体は、相続人が国内にいるか、いないかで法律上異なるものは原則ありません。

相続人全員の合意があれば、遺産分割協議は成立します。

しかしながら、当然海外にいるからこその事実上の違いが生じる場合があります。

その中の一つが、遺産分割協議書に添付される書類です。

日本在住であれば、遺産分割協議書に相続人の署名と実印による押印があれば、その実印の印鑑登録証明書があれば、公官庁や多くの銀行は本人の意思で作成された書面であると確認し、相続手続きを行うことができます。

しかし、印鑑登録証明書は日本に住所地がない場合は、基本的に作ることができません。

そのため、海外在住者の場合は別の書類を用意する必要が生じます。

その代替できる資料の一つが、「署名証明」です。

これは、書類上の署名が自分のものだと証明したい海外在住者の方が、その国の日本大使館・領事館で署名すべき書類に署名をしたときに、その署名が本人によってなされたものと証明するものになります。

署名証明を発行には、有効なパスポートなどの本人確認書類と、サインすべき書類を用意して本人が作成場所に赴けば作成可能です（１７００円相当の手数料（現地通貨）も必要となります。）。

ただし、相続手続きによっては、さらに追加で資料を求められる場合もありますので、全員が日本在住の場合に比べて、手続きが複雑化することが多いです。

また、日本大使館・領事館を利用するため、国籍が日本でない場合には、日本大使館や領事館でのお手続きは困難です。

そこで、次回は国籍が日本以外の方が相続人にいる場合の遺産分割協議についてお話したいと思います。

では、また次回で。

こんにちは、弁護士の加藤です。

つい最近まで、大雨の日が続き、私が普段利用している名古屋駅でもつい最近雨で電車が止まるという事態が生じていましたが、そんな梅雨が明けると、一気に夏らしい季節が来るのが日本の気候ですね。

体調を崩さないように、気を付けていきたいと思います。

皆様もこまめに水分をとるなどして、体調にはお気をつけください。

今回は、無料相談を通じて、ご相談された中で、一般の方に誤解が生じていると思われる遺言の内容についてご紹介したいと思います。

それは、遺言書で財産を受け取ることとした人が亡くなった場合、その財産は誰が相続するかということです。

一般の人の中には、長男に家を相続させる内容の遺言書を作成しておいて、長男が亡くなった場合は、その長男の子に相続されると考える人もいるようですが、これは誤りです。

民法９９５条に「遺贈が、その効力を生じないとき、又は放棄によってその効力を失ったときは、受遺者が受けるべきであったものは、相続人に帰属する」と記載されており、長男が遺言者より先に死亡した場合は、その財産は、遺贈者のその他の財産に含まれることになります。

一方で、民法９９５条は「ただし、遺言者がその遺言に別段の意思を表示したときは、その意思に従う」としています。

そのため、仮に遺言書に「その他財産」として、特定せずに誰かに相続させる内容が書かれていた場合は、その人に相続されますし、そのような記載がない場合は、遺言書がないものとして、相続人間で協議する必要があります。

こうした事態を避けるためには、遺言書に、先に長男が亡くなった場合は、その子に相続させるというような条件付きの条項（一般に予備的条項といいます。）を加えたり、長男が亡くなった後に、遺言書を書き換えるといった方法をとることで、希望とおりの相続をさせることができます。

そのため、遺言書の作成の際には様々なシチュエーションを想定しておく必要があり、また、一度遺言書を作ったとしても状況に合わせて作り直すということが必要です。

こんにちは、弁護士の加藤です。

本日は、名古屋で弁護士業務を行う中できた相談について、皆さんと共有した方がいいいのでは、と思った内容について、ご紹介したいと思います。

相続に関する相談の多くは、これからのお手続きについてです。

これから遺産分割をするから手続きをしてほしい、将来の相続に備えて遺言書の作成などをしたい、遺言書が発見されたが、自分は何ももらえなかったから何か請求できないか、などです。

一方で、すでに相続手続きは完了したが、その結果不満があって相談に来るという人もいます。

その中の一つは遺産分割協議に条件を付けたがそれを守らない、というものです。

例えば、父親が亡くなり遺産分割協議を行い、子の一人に対してすべて相続させる代わりに母親の面倒を看るという内容にしたが、その子が面倒を看ない、といったケースです。

当然、他の子や母親はその子に対しどうにか面倒を見てもらうか、それができないのなら遺産分割をやり直したいと考えます。

しかしながら、遺産分割協議が成立すれば、相続人の一人は同協議で負担した事情を履行しないとしても、それをもって他の相続人は遺産分割協議を解除（遺産分割協議をなかったことにしてやりなおす）することはできないとするのが現在の判例です（最高裁判所判例平成元年２月９日）。

相続人全員の合意があれば、遺産分割協議をやり直すことも可能ですが、親の面倒を看るという約束を破った人がやり直しを受け入れることは少ないというのが現状です。

そのため、親の面倒を看るといった内容を遺産分割に組み込んだからといって安心することは危険だということです。

こうした将来の親の生活を守るために遺産分割協議を行うというのであれば、遺産分割中でなく、別の方法を考える必要があります。

簡単なところですと、親の生活のために必要な財産は親が直接相続し、面倒を看てくれる人に対し、生前贈与の形で財産を渡すことで、面倒をみることへの負担を減らすなどといった方法です。

他にも事情によってとることのできる方法は異なりますので、親の一人が亡くなり、残される親の生活を考えての遺産分割を考えるときは、一度専門家にご相談することが重要です。

こんにちは、弁護士の加藤です。

梅雨も明け、日本の夏らしい季節がやってきました。

私が活動しております、名古屋でも日に日に暑さが危険領域に近づきつつあることを感じており、だるさを感じるひもあります。

皆様は体調を崩されたりしないよう、十分お気をつけください。

しかし、夏は嫌なことばかりではなく、学生にとっては夏休みです。

学生を子に持つ親もその計画を立てているころではないでしょうか。

その夏休みの計画の一環として、ご紹介したいのが、令和６年８月５日から８日まで開催される小学５年生から高校生までを対象とした愛知県弁護士会主催のサマースクールです。

弁護士会主催と聞いて、お堅いイメージを持つかもしれません。

しかしその内容としては、ティーンコートといって、少年たちによる模擬裁判や弁護士とのディベート大会といった将来への良い経験となるものから、主権者として重要なことを織り込んだ、昔話や童話といった小さなお子様も楽しめるものまであります。

特に劇に関しては、役者は原則全員愛知県で活躍する弁護士で、衣装から内容にいたるまで、かなり力を入れて取り組んでいます。

かつて行われた、不思議の国のアリスをモチーフにした劇では、ハートの女王のノリに乗った演技は見ものでした。

そうした、子どもを受け入れやすいモチーフを利用していますが、その内容は独裁政権の恐ろしさ、それを防止するために民主主義がどう機能するか、民主主義を悪くしてしまうのは、どんな政治が行われるのか、を説教臭くなく、物語を通じて伝えることができる素晴らしいものでした。

今回の劇も、よく練られたものになると聞いていますので、ぜひご観覧ください。

夏休みの自由研究の参考にもなると思います。

興味を持たれた方は、愛知県弁護士会にお問い合わせください。